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コラム

自動車整備士における給付金とは

2018/6/26
自動車整備士の業界では、人材を確保するために給付金制度がつくられました。専門実践教育訓練給付制度は自動車整備士を目指す人を国がサポートしてくれます。上手に活用しましょう。

自動車整備士の給付金制度

人材不足が問題視されている自動車整備業界では、人材を確保するために給付金制度がつくられました。
安全に車を運転するためには、自動車整備士は欠かせない存在です。
特に、車社会である日本では、自動車整備士の人材不足は深刻な問題です。
また、自動車の保有台数は増加傾向にあり、整備する車は増える一方で整備士が減り続けています。
こういった現状を改善するために給付金制度が作られました。
自動車整備士を目指している人は、給付金制度について知っておきましょう。
自動車整備士における給付金制度の一つに、専門実践教育訓練給付制度というものがあります。
専門実践教育訓練給付制度とは、一定の条件を満たす雇用保険の一般被保険者または一般被保険者だった離職者が、厚生労働大臣の指定を受けた専門的・実践的な教育訓練を自己負担で受講する際に、教育訓練に支払った経費の50%、年間上限40万円に当たる給付を最大2年間受けることができます。
さらに、受講修了日から1年以内に資格を取得し、雇用保険の一般被保険者として雇用された場合には、さらに追加で20%、年間上限16万円の給付があります。
合計で教育訓練経費の70%相当額、2年制の場合は上限112万円を受けることができます。

 

専門実践教育訓練給付制度のポイント

専門実践教育訓練給付制度のポイント

専門実践教育訓練給付制度で押さえておきたいポイントは、学費の70%と前職の基本手当日額相当の80%が支給されることです。
45歳未満で、社会人経験が2年以上、離職後1年以内であることが条件です。
2019年4月入学の場合は2月末までハローワークで手続きすることができます。
現在の会社ではやりがいを感じない人や、自動車整備士に転職したい人を国がサポートしてくれます。
しかし、職業実践専門課程を持つ専門学校でなければ適用されないため、注意が必要です。
給付金制度を上手に活用して自動車整備士の仕事を目指してみてはいかがでしょうか。

 

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